事務所案内about

司法書士法人・行政書士事務所リーガル・ソリューションは、東京都新宿区にある司法書士・行政書士事務所です。

  1. 法人概要

    リーガル・ソリューションとは

  2. 代表挨拶

    我々に出来る最善を尽くします

  3. 企業理念

    創業当時から思いは変わりません

  4. アクセス

    お気軽にご来所ください

お問い合わせはこちら

借地権設定契約と登記

契約を巻きなおす場合でも、登記だけでも構いません

土地を借りて、建物を所有することが出来る権利のことを『借地権』といいます。
地主様と建築主様とで、建物を所有するために土地を貸借する契約の合意が出来た場合には、私共にお任せください。

建物がすでに建築されて登記がなされている場合や、旧法借地権で契約書が残っていない場合でも、問題なく対応可能です。

こんなことで悩んでいませんか?

  • 契約書が残ってなく、契約関係がよくわからない…
  • 地主から契約書に記載のない更新料の請求が来た…
  • 客観的に契約関係がわかるように登記をしておきたい…
  • 現在の契約内容をきちんと書面に残したい…

手続きしないでいると、、、

・売却や担保設定の際に支障が出る
・承諾料や更新料等のトラブルのもとになる

私たちにおまかせ下さい

不動産の登記に精通した司法書士・行政書士があなたに代わって書類作成・登記手続きを代行します。
契約書が一切残っていない場合でも、現在の法律関係に即した契約書を作成しますのでご安心ください。

あなたの大切な財産、私たちにお任せください。

サービスの内容

・対象不動産の調査
・当事者へのご連絡
・固定資産評価証明書、名寄せ帳取得
・必要書類ご案内
・借地権設定契約書作成
・賃借権設定契約書作成
・地上権設定契約書作成
・借地権設定契約書公正証書案作成
・公証役場との調整
・公証役場立ち合い
・報告形式型の登記原因証明情報作成
・本人確認、意思確認
・本人限定郵便の発送(郵送で手続きする場合)
・賃借権設定登記申請
・地上権設定登記申請
・登記完了後登記簿謄本の取得
・完了後書類を当事者へご郵送

費用

賃借権設定登記
99,000円
地上権設定登記
99,000円
借地権設定契約書作成※私文書
165,000円
借地権設定契約書作成サポート※公正証書
330,000円
※登記名義人表示変更費用(名義人の登記簿上の住所氏名に変更がある場合)
22,000円
※本人確認情報作成費用(権利証がない場合)
88,000円

※印があるものは、例外的にかかる可能性がある費用となります。
※消費税込の金額です。
※賃借権・地上権設定登記には登録免許税がかかります。登録免許税の計算方法は土地の固定資産評価額に1.0%乗じた価格です。
※各種手続き別途実費代を申し受けます。

不動産の書類作成・登記

  1. 個人間・親族間の売買契約と登記

    親しい友人知人や、親族間で売買の合意が成立している場合には、買い手、売り手を探す必要がないので仲介業者を関与させずとも手続き可能で…

  2. 離婚に伴う財産分与契約と登記

    離婚する場合、夫婦で築き上げてきた財産を精算したり、当事者を扶養する、または慰謝料の支払いとして金銭や不動産を譲渡する、取得するこ…

  3. 贈与契約と登記

    不動産をあげる、もらうという契約は口頭でも成立します。 この契約を贈与契約と言いますが、この契約をしたとしても登記名義は勝手に変…

  4. 完済に伴う抵当権の抹消登記

    住宅ローンを完済した際に、金融機関から抵当権を抹消するための書類が届いたかと思います。 抵当権抹消登記は義務ではありませんが、抵…

  5. 誤った所有者の登記を是正

    実体の権利関係と異なる誤った登記をしてしまった場合には、真実の権利関係に是正(ぜせい)する登記手続きが可能です。 関係当事者の承…

  6. 代物弁済契約と登記

    借りたお金は必ずしもお金で返す必要はありません。 貸した人、借りた人が合意をすれば、不動産をもって返済に充てることも可能です。 …

  7. 取得時効の援用と登記

    10年もしくは20年、自主占有状態(自分の所有物だと思って)が継続すると、不動産を時効によって取得することが可能です。 時効取得…

  8. 抵当権設定契約と登記

    親族間や友人・知人間で金銭の貸し借りをする際に、不動産を担保に取るケースがあるかと思います。 親しい仲とはいえ、お金のことなので…

  9. 借地権設定契約と登記

    土地を借りて、建物を所有することが出来る権利のことを『借地権』といいます。 地主様と建築主様とで、建物を所有するために土地を貸借…

  10. 共有物分割協議と登記

    不動産を共有している場合、他の共有者に共有物分割協議を申し入れることが可能です。 他の共有者の共有持分を取得する場合、自分の持っ…