限定承認

限定承認とは?

第922条

相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

と民法では規定されていますが、わかりにくいと思います。

簡単に説明しますと、
限定承認とは、
まず、被相続人の債務(マイナスの相続財産)については、被相続人のプラスの相続財産の範囲で弁済して、
プラスの相続財産が残った場合には、残ったプラスの相続財産を相続人が相続します。
一方で、プラスの相続財産で全ての債務(マイナスの相続財産)を弁済しきれずに残った場合には、
相続人は、残った債務(マイナスの相続財産)については、責任を負わないものとなります。

 

限定承認の方法

限定承認は、相続人にとって非常に都合がいい制度では、ありますが、実際の相続手続では、あまり利用されていないのが現状です。
それは、単純承認と異なり、民法によって方式が定められているからです。

① 熟慮期間内(相続が自分のために発生したことを知ったときから3か月以内)に家庭裁判所に限定承認する旨の申述

相続放棄と同様に ”相続が自分のために発生したことを知ったときから3か月以内” に家庭裁判所に申述する必要があります。
「申述」とありますが、実際には、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に書面の提出をすることになります。
※ この熟慮期間は、家庭裁判所に申し立てることにより伸長することができる場合があります。

② 相続財産の目録の作成

家庭裁判所に申述する場合には、「裁判所規定の申述書」と「相続財産の目録」を作成して提出する必要があります。
申述書と相続財産の目録の書式や記載方法は、裁判所のHPに紹介されていますので、ご参照ください。
→ 裁判所のHP

③ 相続人が複数人いるときは、共同相続人の全員で申述すること

相続人が複数人いる場合に、限定承認をするためには、 ”共同相続人の全員” で共同して家庭裁判所に申述します。
共同相続人のうち、誰一人欠けることは許さないことになります。
【注意点】
※1 相続放棄をした相続人は、初めから相続人ではなかったものとみなされるので、他の共同相続人は限定承認をすることができます。
※2 共同相続人のうち、1人でも、単純承認をしたり、法定単純承認に該当する行為をした場合には、限定承認をすることはできません。
しかし、※2の法定単純承認をしてしまった相続人がいた場合に、他の相続人が限定承認することの利益を失うのは、不合理であるため、次のような措置がされています。
→ 他の共同相続人の限定承認を認めたうえで、相続債権者は、
まず、「相続財産の範囲内で弁済を受ける」
次に、「弁済を受けることができなかった債権については、法定単純承認となった相続人に、その法定相続分に応じて弁済を求めることができる」
としています。

→ あらかじめ共同相続人となる相続人に連絡を取って協力の依頼や事前に話し合っておく必要があります。

 

限定承認の費用及び必要書類

【費 用】

・ 収入印紙800円分
・ 連絡用の郵便切手(申述する管轄の家庭裁判所によって異なるので、確認が必要です)

必要書類
共通の書類

① 被相続人の出生時から死亡時までが繋がる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
② 被相続人の住民票または戸籍の附票
③ 申述する相続人の全員の戸籍謄本
④ 被相続人の子(およびその代襲者)で死亡している者がいる場合は、その子(およびその代襲者)の出生時から死亡時までが繋がる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

申述する相続人が、被相続人の(配偶者と)父母・祖父母等(第2順位の相続人)の場合

⑤ 被相続人の直系尊属(父母または祖父母)に死亡している者がいる場合、(たとえば、相続人が祖母の場合は、被相続人の父母と祖父)その直系尊属(父母または祖父母)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

申述する相続人が、被相続人の配偶者のみの場合、または被相続人の(配偶者と)兄弟姉妹およびその代襲者(甥姪)(第3順位の相続人)の場合

⑤ 被相続人の父母の出生時から死亡時までが繋がる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
⑥ 被相続人の直系尊属(祖父母)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
⑦ 被相続人の兄弟姉妹に死亡している者がいる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までが繋がる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
⑧ 代襲者として甥姪に死亡している者がいる場合、その甥または姪の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

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