遺言

遺言とは?

遺言とは、被相続人である遺言者の生前の意思によって、遺産相続の争いを防ぐために遺産の分配方法を定めたり、ご家族に感謝を伝えたりと、被相続人の最後の意思表示が記載された書類です。
遺言によって、相続の効力が定められますが、配偶者、子(第1順位の相続人)、直系尊属(父母、祖父母等の第2順位の相続人)には、遺言によっても相続人から奪うことのできない「遺留分」があります。
遺留分とは? → こちら

遺言をするには?

遺言をするためには、 ”遺言をする能力がある者” が ”遺言の方式” に従って行う必要があります。
まず、遺言をする能力について法律では、

民法第961条

15歳に達した者は、遺言をすることができる

とあります。
もっとも、「遺言をする。した。」といった自分の行為の結果を認識すること(事理弁識能力)は必要です。
そこで問題となるのが、「精神上も障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」である成年被後見人がした遺言です。
成年被後見人であっても、事理弁識能力を一時的にでも回復することがあるため、このような場合には、

民法第973条
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2名以上の立会いがなれけばならない。

2 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、、(略)

と厳格な手続の要求をクリアする必要がありますが、成年被後見人でも遺言はすることができるものとしています。
つまり、15歳の未成年者でも遺言がすることができ、また、制限行為能力者といわれている成年被後見人、被保佐人、被補助人も遺言をすることができます。
※ 上記の規定を除き未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人に対して適用される法律は遺言については排除されています。

遺言の方式

遺言は、法律で定められた要式で行う必要があります。
一般的に用いられる遺言としては、

① 自筆証書遺言
② 公正証書遺言
③ 秘密証書遺言
の3つがあります。

① 自筆証書遺言

自筆証書遺言は、自分だけで作成できるもっとも簡単な遺言です。
要件としては、
1.遺言者が、全文を自分で記載すること
2.遺言者が、日付を自分で記載すること
3.遺言者が、氏名を自分で記載すること
4.遺言者が、印を押すこと
の4つです。

② 公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言の専門家である公証人が、その内容について関与し、作成される遺言となります。
基本的に公証人が、遺言者の口述を筆記する方法であり、費用と手間(時間)はかかりますが、確実・安全な遺言です。
要件としては、
① 証人2人以上の立会いがあること
② 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
③ 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること
④ 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名・捺印すること
⑤ 公証人が、その証書は①から④までに掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名・捺印すること
の5つです。

実際に公正証書遺言の作成を司法書士に依頼する手順 → こちら

③ 秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にしながら、遺言の存在は明らかにしておきたい場合に利用する遺言です。
自筆証書遺言は、遺言の内容を第三者に分からないようにすることができますが、遺言者の死後、発見されない可能性や、隠匿、変造、偽造のおそれが高いというデメリットがあります。
公正証書遺言は、遺言の内容が公証人と証人2人に分かってしまうデメリットがあります。
このようなデメリットを回避する場合に、秘密証書遺言が利用されます。
要件としては、
① 遺言者が、その証書に署名・捺印すること
② 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること
③ 遺言者が、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること
④ 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名・捺印すること
の4つです。
特徴としては、自筆証書遺言と異なり、遺言本文の自筆は求められていません。よって、ワープロで印字した紙に署名・捺印しても大丈夫です。

遺言3種類の長所・短所

遺言の方式 特徴 説明等
自筆証書遺言 長所 ・作成が簡単(手軽)にできる
・費用がかからない
・遺言の存在、遺言の内容を秘密にできる
短所 ・遺言書を紛失する可能性がある
・第三者(遺言の内容に不満がある相続人等)が、隠匿、変造、偽造する可能性がある
・方式を間違ったことにより無効になる可能性がある
・遺言の本文が不明確になり、効力が問題となる可能性がある
・遺言能力を巡って相続人間の紛争が発生しやすい
公正証書遺言 長所 ・公正証書の原本は、公証役場に保管されるため、隠匿、変造、偽造のおそれがない。
・公証人が、遺言の本文の作成に関与するため、遺言の本文が不明確になることが少なく、効力も問題とはならない
・遺言能力を巡って相続人間の紛争が発生しにくい
短所 ・作成に時間と費用がかかる
・公証人と証人2人に遺言の内容を知られることになる
秘密証書遺言 長所 ・遺言の本文は、ワープロでも大丈夫
・遺言の内容を公証人と証人2人にも秘密にできる
・遺言の変造、偽造の可能性が少ない
・遺言能力を巡って相続人間の紛争が発生しにくい
短所 ・作成に時間と費用がかかる
・公正証書と異なり、遺言者の死後に第三者が隠匿した場合に、公証役場で復元が不可能
遺言の本文が不明確になり、効力が問題となる可能性がある

遺言の執行

遺言は、遺言者が亡くなった時に効力を生じますが、遺言の内容を実現するには、遺言の執行が必要です。
遺言の執行は、原則として、相続人や受遺者がすることができますが、以下の点に注意が必要です。

① 検認手続について

遺言書が、公正証書遺言以外の場合(自筆証書遺言など)には、家庭裁判所で検認という手続が必要となります。
検認とは、
「相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続」
のことをいいます。
※ 遺言の有効・無効を判断する手続ではないのが注意点です

遺言者が亡くなったことを遺言書の保管者が知った場合は、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を請求することになります。
保管者がいない場合に、遺言書を発見したときも同様です。
また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ、開封することができないとされています。

そこで、遺言書を ”検認前に勝手に開封してしまったら?” が問題となります。
→ 遺言の有効・無効に直接影響はありません。
しかし、
→ 開封してしまった遺言書を巡り、「偽造だ!」「無効だ!」「自分に有利な遺言書と差し替えたに違いない!」といったような相続人間で争いが発生する可能性があります。
この場合、どうして検認手続を経ずに封印のある遺言書を勝手に開封したのかの説明を求められたり、民法で規定されている5万円以下の過料となったりしますが、
1番の問題は、 ”遺言書の有効性を巡る争いで不利になる” 点が大きいと思います。

≪結論として、公正証書遺言以外の遺言書を発見したときは、開封せず、家庭裁判所に持っていき、検認の請求をしましょう。≫

② 遺言執行者

遺言書で遺言執行者が選任されているケースが多いと思います。
遺言執行者は、「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」として、
相続人の代理人のような存在であり、相続人の代わりに遺言の内容を実現(執行)し、各種相続手続を行う者です。
遺言執行者を置く置かないは原則として任意です。しかし、以下の内容を遺言で定める場合は遺言執行者を置かなければなりません。
・遺言による子の認知
・遺言による相続人の廃除・廃除の取消し

遺言執行者となることができない者は、
・未成年者
・破産者
です。
遺言者は、上記の者以外の者を遺言執行者として指定することができます。
→ 遺言執行者に指定された者は、必ず遺言執行者となるわけではなく、遺言執行者に就職することを承諾してはじめて遺言執行者になります。

遺言執行者の指定方法は、
・遺言による指定
・遺言によって指定の委託を受けた者による指定
・利害関係人の請求によって家庭裁判所が指定
があります。

遺言執行者に就任したら、まずは、遺言執行者に就任したことを知らせる就任通知書を作成し、
次に、相続人を確定させるために戸籍の収集をします。
それから、主に下記のことをします。
①相続財産目録の調整・作成
②相続人の全員・受遺者への相続財産目録の交付
③相続財産の交付
④不動産(土地・建物・マンション等)があるときは、 相続登記 の手続をする
⑤受遺者に対して、遺贈を受けるかどうかの確認
⑥遺言による認知があった場合、市区町村役場に戸籍の届出をする
⑦相続人を廃除する旨の遺言があったときは、家庭裁判所に廃除の申立てをする
⑧遺産の収集・管理・処分等遺言執行に必要な一切の行為

遺言執行者が就任したときは、相続人は、 ”相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができなく” なります。
相続人が遺言の内容と異なった相続財産の処分をした場合には、その行為は無効となっていまう可能性があります。

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