遺産分割調停・審判

遺産分割協議が調わない場合には

遺産分割協議が共同相続人の間の協議(話し合い)で調わない場合は、家庭裁判所に対して、遺産分割調停または遺産分割審判の申立をすることになります。

 

遺産分割審判とは?

家庭裁判所において、裁判官が、相続財産に属する物または権利の種類および性質その他一切の事情を考慮して、強制的に遺産分割を解決する方法です。
法律上は、いきなり、審判を申し立てることも可能ですが、遺産分割の性質上、当事者が協議(話し合い)をして解決することが望ましいものである以上、通常は審判の申立があった場合でもまずは次に説明する遺産分割調停の手続を経て、調停が調わないときに審判に移行することが多いです。
審判における具体的な遺産分割の方法は、裁判官の判断に委ねられます。しかし、相続人の全員で遺産分割協議を行う場合や調停の場合と異なり、指定相続分または法定相続分を動かすことはできないものとなります。

 

遺産分割調停とは?

家庭裁判所において、調停委員を仲介役として当事者双方から事情を聴いて協議をする(話し合い)方法です。
必要に応じて資料等を提出または遺産について鑑定を行うなどして、各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているかの意向を聴取し、調停委員が解決案を提示したり、解決のために必要な助言をして各当事者が合意できるように協議(話し合い)をします。

手続

申立人

・共同相続人
・包括受遺者
・相続分譲受人
→ 相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人の全員を相手方として申し立てます。

申立先

・相手方となる相続人のうちの1人の住所地の家庭裁判所
・当事者が合意で定める家庭裁判所

申立に必要な費用

・被相続人1人につき、収入印紙1200円分
・連絡用の郵便切手 ※この費用については、申し立てる家庭裁判所によって異なるため、家庭裁判所に確認する必要があります。

申立の必要書類
共通の書類

① 被相続人の出生時から死亡時までが繋がる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
② 相続人の全員の戸籍謄本
③ 被相続人の子(およびその代襲者)で死亡している者がいる場合は、その子(およびその代襲者)の出生時から死亡時までが繋がる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
④ 相続人の全員の住民票または戸籍の附票
⑤ 遺産に関する証明書(登記簿および固定資産税評価証明書、預貯金通帳の写しまたは残高証明書、有価証券の写しなど)

相続人が、被相続人の(配偶者と)父母・祖父母等(第2順位の相続人)の場合

⑥ 被相続人の直系尊属(父母または祖父母)に死亡している者がいる場合、(たとえば、相続人が祖母の場合は、被相続人の父母と祖父)父母または祖父母の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

相続人が、被相続人の配偶者のみの場合、または被相続人の(配偶者と)兄弟姉妹およびその代襲者(甥姪)(第3順位の相続人)の場合

⑥ 被相続人の父母の出生時から死亡時までが繋がる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
⑦ 被相続人の直系尊属(祖父母)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
⑧ 被相続人の兄弟姉妹に死亡している者がいる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までが繋がる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
⑨ 代襲者として甥姪に死亡している者がいる場合、その甥または姪の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
その他に裁判所が案内している申立書に必要事項を記入し、相手方となる相続人の人数分のコピーを取ります。

遺産分割調停申立書   記入例
ウェブサイト裁判所から引用

最近の変更

金融機関の預貯金と遺産分割調停・審判について

金融機関の預貯金については、従前、判例では
「相続人が数人ある場合において、相続財産中に金銭の他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然に分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解すべきである」
として、預貯金債権も可分債権であるから当然に分割承継されるものとして扱われていました。
つまり、預貯金債権は、被相続人の死亡と同時に当然に分割され、法定相続人に法定相続分で帰属するだけであり、遺産分割の対象ではありませんでした。したがって、金融機関の預貯金については、相続人の全員の同意がない限り、遺産分割調停・審判では対象外でした。

しかし、平成28年12月19日、最高裁判所大法廷が、
「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」
と変更したため、今後は、預貯金についても、遺産分割調停・審判の対象となりました。

 

調停書・審判書

遺産分割調停が成立すると、家庭裁判所において調書が作成されることになります。
家庭裁判所が作成した調停調書の謄本の提出を受けた場合には、その調書の内容に従って相続財産の分配を含め、各種相続手続を行うことになります。

調停が不調に終わると審判によって遺産分割がされますが、この場合には、審判書が作成されます。
調停調書の場合と異なり、家庭裁判所が作成した審判書の謄本のみでは、相続財産の分配を含め、各種相続手続を行うことはできません。
なぜなら、遺産分割に関する審判は、即時抗告(判決以外の裁判である決定・命令に対する不服申立ての方法をいいます)をすることができるため、即時抗告の期間(審判を受ける者に対して告知があったときから2週間)を経過して審判が確定しなければ効力は生じないとされているからです。この期間を経過すると審判が確定したものとなり、確定証明書の提出を受けることができます。
そのため、家庭裁判所が作成した審判書の謄本によって、相続財産の分配を含め、各種相続手続を行うためには、確定証明書も取得することも必要となります。

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