財産管理業務

財産管理業務

あなたの大切な財産、私達がまもります

だれかが亡くなった時のために、生前からご準備をすることは不謹慎ではありません。
何の準備をしないでいると、相続人間で争いが生じたり、手続きにすごく時間がかかってしまいます。
当法人では、被相続人の預貯金の解約、株式の移管、公正証書遺言の作成などの財産管理業務をはじめ、家族信託業務にも力を入れております。
また成年後見の申立てや、任意後見人、成年後見人への就任等多数受任しております。

遺言書の作成

生前にご準備する代表例としては遺言書です。遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言と3種類ありますが、最も確実なのは公正証書遺言です。
当法人では遺言書の起案から遺言執行者への就任、相続登記までワンストップでお受けしております。
公証役場においては証人の立ち合いも必要になりますので、私達が遺言の証人をさせていただきます。

預貯金の解約、名義変更

亡くなった方の預貯金については判例の変更があり、遺産分割の対象になります。
私達司法書士法人が任意相続財産管理人となり、預貯金の解約や名義変更をし、各相続人に遺産分割協議のとおりに分配します。
これによって相続人間で揉めることを防止し、相続人の負担を軽減します。

株式の移管、遺産分割協議書の作成

亡くなった方が証券会社に口座を開設しており、株式等を保有している場合は、私達司法書士法人が代理人となり、代理人名義の口座を作成し、株式の売却や株式の移管をし、相続人に分配します。
亡くなった方の全ての財産から相続人間にどのように分配するかを記載した遺産分割協議書を作成し、相続人全員に実印の押印、印鑑証明書の手配まで手続きいたします。

任意後見契約・成年後見

今は元気でも年齢を重ねると認知症になってしまうこともあります。将来認知症になったら、ご自身の代わりに重要な法律行為をしてもらう人を決めておくのが任意後見契約です。
認知症の方の代わりに重要な法律行為をする法が定めた代理人のことを成年後見人といいます。
任意後見人、成年後見人への就任、監督人への就任、成年後見開始の申立て等、私達がサポートいたします。

民事信託・家族信託

生前に出来ることは遺言書の作成や任意後見契約だけではありません。
『信じて託す』財産管理承継制度の家族信託は、各種制度の隙間を埋める制度です。
私達が難しい家族信託の制度のメリットデメリットを、わかりやすく説明し、家族信託契約書の作成、信託管理人への就任、信託契約に基づいて遺産を承継するお手伝いをします。
どんな些細なことでも構いません。ご相談ください。

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