相続登記のご依頼から完了まで

相続登記のご依頼から完了まで

ご依頼・ご相談のまえに

相続が発生し、被相続人が不動産を所有していた場合に、その名義を相続人に変更するときは、多くの場合、司法書士に依頼・相談することになります。
その場合に、「相続が発生したが、何も用意してない。決まっていない。」状態でもご依頼・ご相談を承ることは可能ですが、以下の点に留意していただけるとお手続きがスムーズに進みます。
・被相続人が不動産を持っていたかの確認。
・遺言書があるかの確認。
→ 遺言書がある場合には、ご依頼・ご相談のときにその旨をお伝えください。
・不動産を取得(相続)する相続人が決まっているかの確認。
→ 相続する人が決まっていない場合でもご相談は可能です。相続する人が決まっていると手続きがスムーズに進みます。
・戸籍謄本等のご準備。(司法書士が職権で取得することは可能ですので、ご用意がない場合でもお問い合わせください)
→ 不動産の名義変更の前に、金融機関に被相続人の預金を払戻す手続などで提出するために取得している場合があります。(原本を返してもらった場合)

①ご相談・お見積り

何も準備していない場合でも差し支えありません。
被相続人と相続人についてのお話を聞いて、相続登記の説明、必要書類のご案内をします。
この段階で、相続財産の不動産の納税通知書などを持っているときには、概算になりますが、お見積りをお出します。
納税通知書などを持っていない場合は、当法人で固定資産税評価証明書を取得して後日に、お見積りをお出します。
ご相談・お見積りは完全無料です。

②ご依頼

正式にご依頼をしていただく場合には、ご相談の段階でお持ちの書類をお預かりさせていただきます。
相続登記の手続に必要な書類(戸籍謄本など)をお持ちでない場合には、ご相談の段階で依頼者ご自身で書類をご準備していただくか、
当法人で準備するかを選択していただきます。
ご準備している段階で「わからなくなった」「困ったこと」があったらご相談ください。
被相続人の転籍事情によっては、戸籍の収集にお時間がかかる場合もあります。

③戸籍の確認、相続人の調査・確定

ご依頼者でご準備していただいた戸籍謄本などが全て揃っているかを確認します。
戸籍謄本などが足りない場合は、お知らせします。当法人で全て取得する場合はご安心ください。
戸籍、除籍、改正原戸籍などで相続人を調査し、確定します。

④遺産分割協議、委任状の作成・ご捺印

相続人全員で遺産分割協議(話し合い)をして、相続財産の不動産の帰属先を決め、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議が済んでいる場合やあらかじめ不動産を取得する相続人が決まっているの場合は、内容を聞いて遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書の作成がお済でない場合は、当法人で作成します。その他相続登記に必要な書類(委任状、相続関係説明図など)も当法人で作成します。
遺産分割協議書は相続人全員の署名・捺印が必要となります。法定相続分で登記する場合は遺産分割は不要です。
委任状は不動産を相続する相続人のみが署名・捺印することになります。

⑤登記費用のお支払い・法務局(登記所)に相続登記の申請

遺産分割協議書などに署名・捺印をいただき、相続登記の必要書類が揃ったら、法務局(登記所)に相続登記の申請をします。

※ 登記費用(司法書士報酬+登録免許税などの実費)は登記申請のまえにご請求させていただき、お支払いいただきます。

登記申請に使用する遺産分割協議書や戸籍謄本などは原本還付をすることができます。
登記申請は、相続人から委任を受けて当法人で行うため、ご依頼者が法務局(登記所)に足を運んでもらうことは一切ありません。
登記の完了(名義変更の完了)は、登記を申請したときから1週間から2週間となります。

⑥相続登記の完了・書類のお返し

相続登記が完了したら法務局(登記所)から ”登記識別情報” ”登記完了証” が交付されます。また、原本還付できるものは全て返却されます。
これらを当法人で製本化してご依頼者にお渡しすることで手続は完了となります。

以上が相続登記のご依頼から完了となります。

遺言書がある場合はこちらを参照ください。

相続登記と同時に行ったほうがよい手続 → 法定相続情報証明制度

ご依頼者に最低でもやっていただくこと

① 相続人全員の印鑑証明書の取得(法定相続分通りの登記であれば不要です)

② 遺産をどのように配分するかの話し合い。遺産分割協議書及び委任状の署名・捺印

③ 捺印書類の返送

以上です。

相続登記の費用

① 相続登記

49,800円 (戸籍謄本などの必要書類の取得、遺産分割協議書、委任状などの作成、登記申請、登記完了後の製本化作業込み)
※ 別途消費税を申し受けます。
※ 戸籍謄本や登録免許税、郵送費等の実費は負担していただきます。
※ 1つの管轄に対する料金です。被相続人が不動産を多数所有しており、いくつもの管轄に登記を申請する場合は、1つ増えるごとに+15,000円となります。

② 相続登記 + 法定相続情報証明制度の利用

55,800円 (戸籍謄本などの必要書類の取得、遺産分割協議書、委任状などの作成、登記申請、登記完了後の製本化作業込み)
※ 別途消費税を申し受けます。
※ 戸籍謄本や登録免許税、郵送費等の実費は負担していただきます。
※ 1つの管轄に対する料金です。被相続人が不動産を多数所有しており、いくつもの管轄に登記を申請する場合は、1つ増えることに+15,000円となります。

③ 相続登記 + 相続不動産のご売却(相続不動産売却セット)

59,800円 (戸籍謄本などの必要書類の取得、遺産分割協議書、委任状などの作成、登記申請、登記完了後の製本化作業込み)
※ 相続登記の費用は、売却代金からいただきます。
※ 戸籍謄本や登録免許税、郵送費等の実費は負担していただきます。相続不動産売却セットの詳細については → こちら
※ 1つの管轄に対する料金です。被相続人が不動産を多数所有しており、いくつもの管轄に登記を申請する場合は、1つ増えるごとに+15,000円となります。

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