相続登記

相続登記とは?

不動産(土地、建物、マンション等)の所有者が亡くなった場合において、不動産を相続人が取得(相続)したときでも、不動産の名義は自然と変更されるわけではありません。
その不動産の亡くなった人の(被相続人)名義を、相続人名義に変更する手続きを ”相続登記” といいます。
不動産の名義を他人に変更する手続きのことを ”所有権移転登記” といいますが、
その際に、”相続” を登記原因とする ”所有権移転登記” を申請するため、一般的に ”相続登記” といわれています。

 

いつまでに?

相続登記をしなければならない期限は、実はありません。
しかし、相続登記をしないと不都合が生じることがあります。
被相続人の名義のままだと

・相続した不動産をすぐに売却することができない。
→ 被相続人名義から直接、買主の名義にすることはできないため、まずは相続人への相続登記が必要となります。

・相続した不動産をすぐに担保に入れることができない。
→ 相続人が銀行等からお金を借りた場合に、相続した不動産を担保に入れるためには、まずは相続人への相続登記が必要となります。

その他には

・相続登記をしないうちに相続人が亡くなる。
→ 相続人が増えて権利関係が複雑になってしまう。必要な書類がなかなか揃わず、手続きに時間がかかってしまう。

・「遺産分割協議」をした場合。
→ 例えば、兄と弟の2人の間で「遺産分割協議」をした結果、兄がすべての不動産を相続することとなったが、兄が相続登記をする前に、弟が法定相続分にあたる持分を第三者に売却し、第三者名義の登記がされたときは、兄は第三者にその持分について自分のものと主張することはできないこととなります。

以上のようなことを考慮すると、相続が生じたら、できるだけ速やかに相続登記をしておくのが望ましいです。相続登記を先に延ばせば延ばすほど、時間や手間、費用がかかってしまい、トラブルになりかねません。

 

相続登記の必要書類は?

相続登記は自分(相続人本人)でもできますか?

相続登記をするために、特に必要な資格等はありません。よって誰でもすることができ、相続人本人がすることができます。
しかし、相続人本人で相続登記をするには、それなりの専門知識とたくさんの書類を集める労力が伴ってきます。
それでも自分でやってみたい方は、以下を参考にしてみてください。

相続人本人が行う場合の労力と相続登記の流れは↓

・相続に関する法律(専門)知識の勉強
・不動産がある法務局(登記所)に赴き、相続登記の相談
・被相続人の戸籍謄本一式の取得(いくつも転籍している場合は、それぞれの市区町村役場で取得する必要があります)
・固定資産評価証明書の取得(場合によっては納税通知書でも代替可能です)
・相続人を確定して、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成。相続人全員の署名、捺印及び印鑑証明書の取得(法定相続の場合は遺産分割協議は不要です)
・登記申請書を作成し、法務局(登記所)に提出
・登記申請書や添付書類に不備があった場合に補正(訂正)に応じる
期間内に補正に応じることが出来ない場合は登記申請が却下されます
・1週間から2週間後、登記の完了(相続人名義となる)

など、といった手続きをお仕事をしながら行うには大変な労力と時間が伴われます。
法務局(登記所)は、平日8時30分から17時15分までしか開いていないため、
平日にお休みを取ってまでも行わなければならない手続きもあります。

 

相続人本人が相続登記を行うための必要書類等

【遺産分割協議を行い、特定の相続人が不動産を取得する場合】

(被相続人に関するもの)
・被相続人の出生から死亡までがわかる戸籍謄本
以下は登記簿謄本上の被相続人の住所と、亡くなった時の被相続人の本籍地所在地に相違がある場合に必要な書類です。
・被相続人の住民票の除票(本籍地記載入り)又は戸籍の附票若しくは被相続人名義の登記済権利証(こちらの書類だけでは足りない場合もあります)

(相続人に関するもの)
・相続人の現在の戸籍謄本 → 不動産を相続する相続人を含む全員のもの
・遺産分割協議書
・不動産を取得(相続)する相続人の住民票若しくは戸籍の附票
・相続人全員の印鑑証明書 → 遺産分割協議に参加した相続人全員が捺印した印影もの

(その他)
・相続不動産の固定資産評価証明書(納税通知書で代替できるケースもあります)
・相続関係説明図 → 被相続人の相続関係を、相続人、相続するかしないかの有無を簡単に図にした書式で説明図にしたもの(必ずしも必要な書類ではありません)
・登記申請書
・登録免許税 → 不動産の価額に1000分の4を乗じた額

【遺産分割協議を行わず、法定相続分で不動産を取得する場合】

(被相続人に関するもの)
・被相続人の出生から死亡までがわかる戸籍謄本
以下は登記簿謄本上の被相続人の住所と、亡くなった時の被相続人の本籍地所在地に相違がある場合に必要な書類です。
・被相続人の住民票の除票(本籍地記載入り)又は戸籍の附票若しくは被相続人名義の登記済権利証(こちらの書類だけでは足りない場合もあります)

(相続人に関するもの)
・相続人全員の現在の戸籍謄本
・相続人全員の住民票若しくは戸籍の附票

(その他)
・相続不動産の固定資産評価証明書(納税通知書で代替できるケースもあります)
・相続関係説明図 → 被相続人の相続関係を、相続人、相続するかしないかの有無を簡単に図にした書式で説明図にしたもの(必ずしも必要な書類ではありません)
・登記申請書
・登録免許税 → 不動産の価額に1000分の4を乗じた額

遺言書がある場合の必要書類については、こちら → 遺言

相続登記は、必要書類が多く、複雑な相続関係になると書類も増えてしまいます。。。

相続登記を行うなら一緒に行った方がよい手続き → 法定相続情報証明制度

費用に関して

相続登記を相続人本人が行う場合でも、実費は避けられません。
下記おおまかな実費についてです。

登記申請の登録免許税
→ 不動産価額に1000分の4を乗じた額(例えば、不動産価額が1000万円のときは、4万円となります。)
戸籍謄本等の実費
・戸籍謄本 450円 ・除籍謄本 750円 ・戸籍附票 300円 ・除籍附票 300円 ・改製原戸籍 750円
・住民票 300円 ・住民票の除票 300円(印鑑カード、個人番号カードで取得した場合は200円)
・印鑑証明書 300円(印鑑カード、個人番号カードで取得した場合は200円)
・固定資産評価証明書 200円から400円(市区町村によって異なります)
・登記簿謄本(全部事項証明書) 600円
※ 1通当たりの費用です。
※ 被相続人などの本籍が遠方にある場合は、郵送での取得も可能ですが、往復の郵送料がかかります。

以上のように相続登記は、大変な時間と労力がかかってしまいます。
そこで、司法書士の登場です。
司法書士は、不動産登記の専門家ですので、相続登記についても安心してお任せできます。
また、相続登記に必要な戸籍謄本等の書類は司法書士の職権で取得することも可能です。
司法書士に相続登記を依頼した場合の流れと費用についてはこちらを参照ください。 → 相続登記のご依頼から完了まで

 

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