法定相続情報証明制度の利用方法

法定相続情報証明制度の手続きは3つのステップを踏みます。

【ステップ1】相続人の確定と必要書類の収集作業

相続人を確定するために相続登記と同様に戸籍謄本類一式を集めます。これらが必要書類となります。
以下、集める必要書類

~必ず必要となる書類等~

◇ 被相続人の戸籍謄本類一式
→ 被相続人が出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本、除籍謄本及び改正原戸籍など
取得先 → 被相続人の本籍地の市区町村役場
※ 被相続人が転籍を繰り返していると最後の本籍地の市区町村役場のみでは全ての戸籍謄本を取得することはできません。

◇ 被相続人の住民票の除票
→ 本籍地入りの住民票の除票を取得してください。必ずしも不動産の登記簿謄本に記録されている住所地とは限りません。
取得先 → 被相続人の最後の住所地の市区町村役場

◇ 相続人の戸籍謄抄本
→ 相続人全員の現在の戸籍謄本または戸籍抄本になります。
※ 被相続人と異なり相続人については、出生からは必要ありません。あくまで現在の戸籍謄本となります。

◇ 申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類
具体的には、
・運転免許証のコピー
・マイナンバーカードの表面のコピー
・住民票の写し など
上記以外の書類等については、登記所にお問い合わせて確認が必要となります。

~必要となる場合がある書類等~

◇ 相続人の住民票の写し
→ 相続人の住所も法手相続情報一覧図に記載してほしい場合に添付します。(任意)
→ 法定相続情報証明制度を利用する機関によっては、住所の記載も必要な機関もあります。
※ 上記の申出人の住民票の写しと兼ねることができます。
取得先 → 各相続人の住所地の市区町村役場

◇ 委任による代理人が申出の手続をする場合
・親族が代理する場合
→ 委任状 + 申出人と親族関係が分かる戸籍謄本(※上記書類等で親族関係が分かる場合には、別途ご用意する必要はありません。)
・司法書士等の資格者代理人が代理する場合
→ 委任状 + 司法書士等の資格者代理人団体所定の身分証明書(会員証など)の写し

◇ 被相続人の住民票の除票を取得することができない場合には、被相続人も戸籍の附票
→ 住民票の除票は、市区町村役場での保存期間が過ぎてしまうと廃棄されてしまいます。この場合には、住民票の除票を取得することができないため、戸籍の附票が変わりに必要となります。
取得先 → 被相続人の本籍地の市区町村役場

【ステップ2】法定相続情報一覧図の作成

申出人は、被相続人及び戸籍の記載から判明した法定相続人を一覧にした図を作成します。
書式は任意です。法定相続情報一覧図は、A4サイズの白い紙に記載してください。
法務省のホームページに見本が掲載されています。
一例として、配偶者と子3人の場合の図を下記に示します。

法定相続情報一覧図作成例

出所:「法務局」ウェブサイト「~法定相続情報証明情報について~」別紙1

その他の留意点
・必要書類にも記載しましたが、相続人の住所の記載は任意です。
・相続放棄をした相続人がいる場合でも、相続人として法定相続情報一覧図には、氏名、生年月日及び続柄を記載します。相続放棄についてはこちら → 相続放棄
・推定相続人が廃除された場合には、その相続人の氏名、生年月日及び続柄は記載しないようにしましょう。推定についてはこちら → 推定相続人とは

【ステップ3】申出書の記入・法務局(登記所)への申出

申出人は、申出書に必要事項を記載して、ステップ1で用意した書類等 と ステップ2で作成した法定相続情報一覧図を合わせて法務局(登記所)に提出します。
提出は郵送でもすることができます。

申出をすることができる法務局(登記所)
① 被相続人の本籍地を管轄する登記所
② 被相続人の最後の住所地を管轄する登記所
③ 申出人の住所地を管轄する登記所
④ 被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所

法定相続情報証明情報の申出書

申出書記入例

出所:「法務局」ウェブサイト「申出書の様式」「申出書の記入例」

【申出後について】

上記のステップの流れで法務局(登記所)に申出がされると、登記所の登記官が、提出した必要書類や記載した書類の内容と作成した法定相続情報一覧図の内容をチェックします。
チェックした結果、合致していることが確認されますと、以下のような認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが交付されます。

法定相続情報一覧図の写し

出所:「法務局」ウェブサイト「~法定相続情報証明情報について~」別紙2

【最後に、、】

法定相続情報証明制度は、以上のようなステップを踏みますが、何かの手続きと似ていませんか?
それは、相続登記 です。
相続登記をするために集める書類で 法定相続情報証明制度 の申出もすることができます。
当法人では、法定相続情報証明制度の申出を含んだ料金プランも提供しています。 → こちら

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