法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは?

 

平成29年5月29日から、金融機関や登記所などの相続手続で利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。
この制度を利用することで、各種相続手続で戸籍謄本類一式(戸籍謄本、除籍謄本など)の束を何度も提出する必要がなくなります。

 

従前の法定相続人の確定手続

 

従前、相続があった場合に、相続人は、被相続人名義の預金の払戻しなどの手続をするときは、各金融機関等に対し、戸籍謄本類一式を提出していました。
戸籍謄本類一式とあっても、戸籍1通で終わることはほぼありません。それは、被相続人の出生から亡くなるまでを戸籍で証明するため、何通にも及ぶからです。
金融機関によっては、原本提出と言われ、原本還付することができないとする実務としているところもあり、何通もの戸籍謄本を取得するケースがありました。戸籍謄本は ”タダ” ではないので費用もかなりの金額です。

また、相続財産に不動産があるときは、相続登記でも、戸籍謄本類一式は必要でした。
つまり、各種相続手続で戸籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も提出する必要がありました。

 

法定相続情報証明制度のスタート

 

そこで、平成29年5月29日に全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

この制度は、相続人等の利用者が、登記所(法務局)に対して、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本類一式と(よって、一度は戸籍を集める作業があります。)、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すると、登記官が戸籍の内容を確認し、その一覧図に認証文を付した写し(法定相続情報一覧図の写し)を ”無料” で交付する制度です。

相続人等は、相続手続でこの法定相続情報一覧図の写しを利用することにより、戸籍謄本類一式の束を何度も提出する必要がなくなります。

そして、金融機関や登記所(法務局)でも戸籍謄本類一式の束を確認する手間がなくなり、相続手続を担当する部署の負担軽減になります。

法定相続情報証明制度の利用者

 

利用することができる方は、被相続人の相続人(又はその相続人)です。

共同相続人の全員ではなく、共同相続人のうち1名でも利用が可能です。(この場合に相続人の代表となって手続を進める方を、申出人といいます。)

この制度は、申出人からの委任によって,代理人に依頼することができます。委任による代理人については,親族のほか,弁護士,司法書士,土地家屋調査士,税理士,社会保険労務士,弁理士,海事代理士及び行政書士(各その法人、例えば司法書士法人等)に依頼することができます。

法定相続情報証明制度の利用方法は → こちら

 

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