本人確認情報

本人確認情報とは?

売買や贈与、自身の不動産に抵当権や根抵当権を設定する際に、登記識別情報や登記済権利証が必要になります。

この登記識別情報や登記済証が提供、提出できない正当な理由(失くした場合等)がある場合において、司法書士等の資格者代理人が作成した本人(登記名義人。原則は登記義務者)確認情報の提供があり、かつ、登記官が、その内容を相当であると認めたときは、事前通知手続きを省略することができる制度です。

事前通知とは?

これは、司法書士等の資格者代理人には、司法書士法等において、公正・誠実に業務を行うべき義務を負っているため、厳格な本人確認、意思確認を行っているのが当然であるから、司法書士等に与えられた登記済権利証、登記識別情報が提供出来ない場合の代替手段であります。

事前通知を省略できる要件

・登記義務者等に登記識別情報の提供ができない正当な理由があること

・登記申請が、登記の申請の代理を業とすることができる代理人(資格者代理人)によってされること

・登記官が、資格者代理人から、登記義務者等が本人であることを確認するために必要な情報(本人確認情報)の提供を受けたこと

・登記官が、その本人確認情報の内容を相当と認めたこと

通常司法書士に本人確認情報の作成を依頼した場合には、上記要件を具備していれば、実務上事前通知手続きを省略できます。

本人確認情報作成にあたっての本人確認書類

資格者代理人が、面識のない登記義務者の本人確認をする方法は、以下の本人確認書類の提示を求めます。

これらの本人確認書類の提示をすることが出来ない登記名義人に関しては、事前通知を省略することが出来ません。

通常の不動産のお取引について、事前通知手続きにて残代金決済をする司法書士はほとんどいませんので、実務上、下記書類がないとご決済をすることは難しいかと思います。

不動産登記規則72条2項の本人確認書類

1号書類(顔写真付き公的証明書類)

・運転免許証

・個人番号カード(マイナンバーカード)

・住民基本台帳カード(ただし、氏名・住所・生年月日の記載のあるものに限ります)

・旅券(パスポート)、乗員手帳(ただし、氏名・生年月日の記載のあるものに限ります)

・在留カード

・特別永住者証明書

・運転経歴証明書

上記書類であれば1つで本人確認情報の作成が可能です。

2号書類(顔写真のない公的証明書類)

・国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証

・健康保険日雇特例被保険者手帳

・国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証

・国民年金手帳

・児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)

上記2号書類については2つ以上あれば本人確認情報を作成することが可能です。

3号書類

2号書類のうちいずれか1以上

+

官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに準ずるものであって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか1以上

※官公庁から発行・発給された書類に準ずるものの具体例の一部

・私立学校の学生証(顔写真付き)

・社員証(顔写真付き)

・宅地建物取引士証

上記1号書類、2号書類及び有効期間、期限のある3号書類については、資格者代理人が提示を受ける日において、有効なものに限ります。(規則72条Ⅱ但書)

本人確認情報の作成費用

依頼する司法書士事務所によって本人確認情報の作成費用はまちまちです。

何故なら、司法書士が本人確認情報を作成することによって、不動産を売却するにあたって必要な公文書は印鑑証明書のみになってしまい、司法書士がもし万が一なりすましの詐欺師を見抜けずに登記申請をしてしまい、買主が損害を被った場合には、司法書士がその損害を賠償しなければなりません。

従いまして、必然的に本人確認情報の作成費用は高額になり、事務所によっては作成費用15万円以上というところもございます。

当法人の本人確認情報作成費用は、ご面談、日当込みで

80,000円(別途税、別途交通費等の実費)

で承っています。作成のご依頼は余裕をもってご依頼ください。

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