建物明渡請求

建物の借主が家賃を滞納して払ってくれなかったり、勝手に大切な物件をまた貸しされている。

日本は法治国家ですので、自力救済の禁止といって、借主に内緒で勝手に鍵を交換したり、裁判所の力を借りずに勝手に追い出したりすることはできません。

そんな時には裁判をして建物を明渡してもらいましょう。

建物明渡請求とは?

借主が家賃を数か月滞納していて、支払ってもくれず、出ていく様子もない場合等に、最終手段として裁判所の力を借りて判決をとる。このような裁判のことを建物明渡請求訴訟と言い、よくある裁判のひとつです。

どんな時に訴えることができるの?

・賃料を2ヵ月以上滞納していて今後も支払う見込みがないとき

・貸した不動産を貸主に無断でまた貸ししてる ※流行りのAirbnb等

・住む前提で貸したのに、勝手に事務所にしたり店舗として使用したり等

・借主が賃料を支払わず、家賃保証会社が賃料を立替えた場合に、保証契約や保証委託契約に基づいて適法に賃貸借契約を解除した場合

未払い賃料はどうなるの?

裁判では、建物の明渡しをしてもらうとともに、未払い賃料、遅延損害金、契約が解除された日以降の使用損害金、更新料等全てを一緒に請求することができます。

手続きの流れ

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせ

ご相談・費用のご説明

委任契約締結・訴訟委任状に署名押印

着手金のお支払い

借主に電話及び書面にて督促※状況に応じて条件付の解除通知書の発送 ⇒ 督促に応じて未払い賃料の支払い

解除通知発送  ⇒ 任意の引渡・未払賃料の支払い・裁判外和解

訴訟の提起   ⇒ 任意の引渡・未払い賃料については裁判上和解

判決・和解

引き渡さない場合は強制執行申立て

強制執行断行

費用はどの位かかるの?

建物明渡請求訴訟の提訴から判決書の取得まで全て当事務所にお任せの場合のパック料金として当法人の報酬は、

180,000円

でお受けいたします。

※別途消費税、郵送費、交通費を申し受けます。

上記以外にかかる費用としましては

・収入印紙          ⇒  約3,000円~14,000円  ※建物の価格、訴訟物による

予納郵券          ⇒  約6,000円        ※被告の人数が増えるごとに約2,500円ほど増えます。

・内容証明郵便、特定記録郵便 ⇒  約2,000円        ※発送する回数による

建物の固定資産評価証明書  ⇒  200円から400円     ※自治体による

・当事者が法人の場合     ⇒  一通500円

建物明渡請求、未払い賃料請求についてのお問い合わせ

毎月督促しないと払ってくれない、借主と全く連絡が取れない、少しでも支払いの遅れる人はすぐ出ていってほしい。

家賃保証会社様で、毎回弁護士に建物明渡請求訴訟の依頼をしていて高い費用を支払っている会社様。

ご相談は完全無料です。土日祝日も営業しております。営業時間は9時から20時まで。

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03-5333-0624

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ご連絡心よりお待ちしております。

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