司法書士法人

司法法書士法人とは

1.登記又は供託に関する手続の代理
2.法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
3.法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続の代理
4.裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し、若しくは提供する書類若しくは電磁的記録の作成
5.上記各号の事務について相談に応ずること

上記を目的として、司法書士法に定めるところにより、司法書士が共同して設立した法人をいいます。

司法書士法人設立の要件

・司法書士法人の社員は、司法書士会の会員である司法書士であること

・司法書士会の会員である司法書士が2名以上必要(その社員となろうとする司法書士が、共同して定款を定めなければならないといった理由から)

司法書士法人設立までの流れ

司法書士法人の社員となることのできる資格証明書の取得

定款の作成

公証人による定款の認証

管轄法務局に設立の登記の申請

所属する司法書士会に入会の届出

1.司法書士法人の社員となることのできる資格証明書の取得

所属する司法書士会を経由して日本司法書士会連合会に対して請求します。
発行までは1週間程度かかります。連名での請求も可能です。
※ 設立する司法書士法人の社員の住所変更等があり、司法書士名簿に変更があるときは、司法書士登録常務会で変更が承認されてからの発行となるため、時間がかかります。
※ この書類は、定款認証に必要な書類となりますので、定款作成より先に請求し、取得する必要があります。

2.定款の作成

・絶対的記載事項
(1) 目的
司法書士法人は司法書士業務を行うために設立される法人ですから、司法書士法第3条第1項から第5号までに規定された業務を目的とすることを要します。
司法書士法第3条第6号から8号までに規定された業務及び第29条に規定された業務(以下「簡裁訴訟代理等関係業務」)を行うには、その旨を定める必要があります。
なお、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士である社員(以下「特定社員」)がいない場合であっても、簡裁訴訟代理等関係業務の定めを置くことは可能です。
(2) 名称
名称中に司法書士法人という文字を使用しなければなりません。
なお、司法書士○○法人は不可。
(3) 主たる事務所の所在地及び従たる事務所の所在地
主たる事務所及び従たる事務所の所在地の表示は、最小行政区画たる市区町村長まで記載すれば問題ありません。
(4) 社員の氏名、住所及び特定社員であるか否かの別
社員は各自司法書士法人を代表しますが、定款又は総社員の同意によって、社員のうち司法書士法人を代表する社員を定めることができます。
また、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、上記に関わらず、特定社員のみが法人を代表しますが、特定社員の全員の同意によって、特定社員のうち簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表する特定社員を定めることができます。
(5) 社員の出資に関する事項
出資の目的(金銭に限らず。その他の財産、労務、信用でもよい)及び価格又は評価の基準、未履行のものについては出資の時期及び履行の程度を記載する。

・相対的記載事項
主なものは下記のとおり
①代表権
②社員の脱退理由
③解散理由
④定款変更に関する定め

・任意的記載事項
主なものは下記のとおり
①準備金に関する事項
②公告方法
③事業年度

3.定款の公証人による認証

下記定款認証当日に必要な書類等です。
・定款
・定款認証の委任状(本人申請の場合は不要)
・(代表)社員の全員の個人の印鑑証明書(原本還付可)
・司法書士法人の社員となる資格証明書(提示)
・本人確認書類(免許証等)
・認証費用(5万2000円前後)。定款のページ数によります。

4.設立登記の申請

主たる事務所の所在地を管轄する法務局に対し申請します。
登録免許税は非課税です。※課税する根拠がないため

下記設立登記申請に必要な書類です。
①定款(認証済み)
②司法書士法人の社員となる資格証明書
③特定社員であることの資格証明書(②を援用できる)
④総社員の同意書(代表社員を定めた場合に必要。定款で定めたときは援用できる)
⑤印鑑届
⑥社員の印鑑証明書(3か月以内のもの)
⑦委任状(本人申請の場合は不要です)

5.司法書士会に入会の届出

日本司法書士会連合会への成立の届出が必要です。(法人の設立から2週間以内にしなければなりません)

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