取締役等と会社との間の取引(利益相反取引)

利益相反取引とは?

取締役又は業務執行社員が自ら当事者として、又は他人の代理人・代表者として会社との間で取引をする場合(これを直接取引といいます)や、取締役又は業務執行社員以外の第三者と会社との間の取引(これを間接取引と言います)であって、会社と取締役又は業務執行社員との利益が相反する取引のことを利益相反取引といいます。

 

利益相反取引に該当する場合

直接取引や間接取引に該当する場合、取締役等同士が手を組み、会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図るおそれがあるため、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会、持分会社であれば他の社員の過半数)の承認が必要になります。(会社法第356条、365条)

 

不動産取引における注意点

このような取引がある場合、法に則って承認が行われたことを証するため、登記申請の際には、株主総会議事録(取締役会設置会社にあっては取締役会議事録、持分会社であれば他の社員の過半数の一致があったことを証する書面)が必要になります。

 

直接取引の具体例

株式会社の取締役(持分会社の業務執行社員)が、自ら当事者として会社と取引をする場合、又は他人(他の法人)の代表者・代理人として会社と取引する場合をいいます。

不動産登記においては、会社所有の不動産を、当該会社の取締役が購入するような場合や取締役所有の不動産を会社に売却するような場合です。

このような場合は会社が極めて安い価格で取締役に会社所有の不動産を売却する可能性があり、株主の利益を害します。

また、取締役が法外な値段で会社に取締役所有の不動産を売りつける可能性があり、同様に株主の利益を害するためです。

 

間接取引の具体例

株式会社(持分会社)が取締役(業務執行社員)の債務を保証すること等、形式的には会社と取締役等との間の取引ではないですが、実質的には会社と取締役等との利害が衝突するような取引をいいます。

不動産登記においてよくある事例としては、取締役が個人的な借金をするために、会社所有の不動産に抵当権を設定するような場合です。

個人的な取締役の債務のために会社の不動産の担保価値を下げる行為が株主の利益を害するためです。

 

利益相反取引に該当する場合における取締役会議事録の押印

取締役会設置会社にあっては、利益相反取引に該当する場合は、取締役会での承認が必要になり、取締役会議事録を登記申請の添付書面として必要になります。

この取締役会議事録に署名押印する主体及び印鑑については、主体については出席取締役及び監査役が署名又は記名押印する必要があります。(会社法第369条第3項)

つまり、会社法上取締役及び監査役については、署名をすれば押印義務はないため、真正を担保することが出来ません。

そこで、この取締役会が適式に行われたことを担保するため、出席取締役及び監査役が記名押印する必要があり、全員の実印の押印及び市区町村長発行の印鑑証明書を添付する必要があります。(不動産登記令19条2項)(登記研究535-175)

ただし、代表取締役においては会社代表印及び登記所発行の印鑑証明書を添付する必要があります。

これらの印鑑証明書については、期限はありませんが原本還付することが出来ません

 

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