単純承認

単純承認とは?

被相続人の相続財産の ”全て” を承継(相続)することを言います。
相続財産のうち、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も承継してしまうので、マイナスの財産が多いときは、相続人自身の財産でマイナスの財産(いわゆる債務)の返済をしなければならないことになります。

単純承認の方法

単純承認の方法は、限定承認と相続放棄と異なり、家庭裁判所に請求するような手続はありません。
しかし、以下のことをしてしまうと単純承認とみなされるケースがあります。これを法定単純承認といいます。
そして、一度でも単純承認とみなされてしまった場合には、他の限定承認と相続放棄は選択することができなくなるので注意が必要です。

① 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき

”処分する” ということは、相続財産を相続人自身の物として扱っていることになってしまい、相続人の物という意思表示が擬制されてしまうからです。
「処分」には、売買等の法律的処分行為はもちろん含まれますが、相続財産の現状または性質を変えてしまう事実行為も含まれます。
(処分行為例)
・被相続人の名義の家屋の取り壊し
・被相続人の名義の預金の引き出し
・被相続人の名義の不動産を売却
・被相続人の名義の不動産に抵当権等の担保権の設定
・被相続人の債権を行使して、債権を取り立てこれを取得
・相続財産であった建物などの賃借人に対する賃料の請求
など

→ 上記の処分行為をしてしまうと法定単純承認とみなされてしまいます。

ただし、以下の民法第602条に定める期間を超えない賃貸及び保存行為をした場合には、
この処分には該当しないため、法定単純承認にはなりません。

民法第602条 短期賃貸借
1 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 10年
2 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 5年
3 建物の賃貸借 3年
4 動産の賃貸借 6箇月」

保存行為例)
相続財産である建物の不法占拠者への明渡請求
・不法に登記名義を有する第三者への抹消請求

・失火や過失で、家屋や美術品をこわしてしまった場合
・葬式費用の支出

② 相続人が相続が開始したことを知った時から、3か月以内に 限定承認 または 相続放棄 の手続をしなかったとき

ここでの注意点は、「相続が開始した時から3か月以内」ではなく、
「相続が自分のために開始したことを知った時から3か月以内」という点です。
この期間を熟慮期間といいます。
相続が開始してから何もしないで先延ばしにしておくと、他の相続人や利害関係人に迷惑がかかる可能性があり、法的安定性にも影響及ぼす可能性があるため、この熟慮期間が設けられています。
しかし、この3か月以内に相続人の調査や相続財産に借金などの債務があるかどうかの調査が終わらない可能性があります。
その場合には、家庭裁判所にこの期間の伸長を請求することができます。(もちろん正当な理由が必要です。)
伸長された場合には、伸長期間も含めて熟慮期間となります。

→ 熟慮期間を経過してしまうと法定単純承認とみなされてしまい、相続放棄や限定承認をすることが出来なくなります

③ 限定承認または相続放棄をした後に、相続人が相続財産の全部または一部を隠匿・消費・相続財産目録に記載しなかったとき

「隠匿」は、相続財産を隠してしまうことです。
「消費」は、被相続人に対する債権者の利益を害することを知ったうえで、相続財産を消費することです。
「相続財産目録への記載」は、”悪意” で相続財産目録に財産を記載しなかった場合です。
ここの財産には、「プラスの相続財産」はもちろん、債務などの「マイナスの相続財産」も含まれるところが注意点です。

→ 上記の行為は被相続人の相続債権者に対する背信的行為となるため、法定単純承認とみなされます。

単純承認の効果

上記で説明した法定単純承認も含めて、法定相続人が単純承認をした場合には、
「無限に被相続人の権利義務を承継する」
ということになります。権利義務を承継する結果、相続人は亡くなった方の財産(預金や不動産、株式、債権等)を引き継ぐほか、亡くなった方の借金等も引き継ぐことになります。

→ 相続が生じた場合には、まず被相続人の相続財産を調査して把握することが必要といえるでしょう。

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