住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明書

ある一定の要件を満たすと、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記といった、マイホームを購入した際に必要となる登記の登録免許税の軽減措置が法律で定められています。
この軽減措置による税率の適用を受けるために必要な、市区町村役場が発行する法務局に対して提出する書類のことを住宅用家屋証明書といいます。

軽減後の税率

本則税率
(登録免許税法別表第一)
 住宅用家屋に係る軽減措置
(租税特別措置法第72条の2、73条、74条、74条の2、74条の3、75条)
所有権保存※1 4/1000 1.5/1000(一般の住宅)
1/1000(認定住宅)
相続による所有権移転※1 4/1000
共有物分割による所有権移転※1 4/1000
売買その他の原因による所有権移転※1 20/1000 3/1000(一般の住宅)
1/1000
(認定住宅及び買取再販で扱われる住宅。例外的に、認定長期優良住宅の一戸建てのみ2/1000)
抵当権設定登記※2 4/1000 1/1000

※1 登記申請の際の年度の固定資産評価額を基準とする

※2 債権額を基準とする

住宅用家屋の所有権保存登記

所有権保存登記とは、権利部の初めになされる登記です。この保存登記がなされないと抵当権設定登記等もすることが出来ません。

住宅用家屋の要件

1.個人が昭和59年4月1日から平成32年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること

2.個人自己の居住の用に供する家屋であること

3.当該家屋の床面積が50㎡以上であること

4.区分建物については、耐火建築物、準耐火建築物、または一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること

登記申請時に軽減税率が適用されるための要件

1.市区町村長等の証明を受けた住宅用家屋証明書を添付して登記申請すること

2.当該住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けること

税率の軽減

登録免許税が、固定資産評価額の4/1000から1.5/1000に軽減されます。

住宅用家屋の所有権移転登記

住宅用家屋の要件

1.取得原因が『売買』又は『競落』であるもの

建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合

⑴ 個人が昭和59年4月1日から平成32年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること

⑵ 個人自己の居住の用に供する家屋であること

⑶ 当該家屋の床面積が50㎡以上であること

⑷ 区分建物については、耐火建築物、準耐火建築物、または一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること

☆建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

⑴ 個人が昭和59年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得した家屋であること

⑵ 個人自己の居住の用に供する家屋であること

⑶ 当該家屋の床面積が50㎡以上であること

⑷ 取得の日以前20年(注1の家屋については25年)以内に建築された家屋であること

⑸ 区分建物については、耐火建築物又は準耐火建築物であること。ただし、注1に掲げる家屋についてはこれと同様に扱う。

注1の家屋

登記簿に記載された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料による構造が石造、れんが造、コンクリート造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること。

つまり、上記の構造の建物であれば、耐火建築物、準耐火建築物として扱ってくれるということです。

また、上記構造の建物については取得の日以前25年以内に建築された建物に伸長されます。

登記申請時に軽減税率が適用されるための要件

1.市区町村長等の証明を受けた住宅用家屋証明書を添付して登記申請すること

2.原則として、当該住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けること。例外的に、住宅用家屋を新築した者が所有権移転登記に応じないために、訴訟を提起した場合において、1年以内に登記できないことについてやむを得ない事情がある場合は、判決確定、和解調書、認諾調書作成の日から1年以内の登記についても特例が適用される。

税率の軽減

登録免許税が、固定資産評価額の20/1000から3/1000に軽減されます。

この軽減税率の適用を受けるか受けないかで、一般的に登録免許税の金額は10万近く変わってくる場合もあります。

特定認定住宅の所有権保存登記

特定認定住宅の要件

1.認定長期優良住宅については平成21年6月4日から、認定低炭素建築物については平成24年12月4日から平成28年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること

2.長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅又は都市の低炭素化の促進に関する法律第2条第3項に規定する認定低炭素建築物であること
※認定長期優良住宅について、すごく簡単に説明すると地球に易しい長寿命の建物
※認定低炭素建築物について、すごく簡単に説明すると二酸化炭素の排出の抑制に資する建物でお役所に認定された建物

3.個人自己の居住の用に供する家屋であること

4.当該家屋の床面積が50㎡以上であること

5.区分建物については、耐火建築物、準耐火建築物、または一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること

登記申請時に軽減税率が適用されるための要件

1.上記要件を満たしていることについて、市区町村長等の証明を受けた住宅用家屋証明書を添付して登記申請すること

2.当該認定住宅の新築又は取得後1年以内に登記を受けること

税率の軽減

登録免許税が、固定資産評価額の4/1000から1/1000に軽減されます。

認定住宅の所有権移転登記

認定住宅の要件

1.取得原因が『売買』又は『競落』であること

2.認定長期優良住宅については平成21年6月4日から、認定低炭素住宅については平成24年12月4日から平成30年3月31日までの間に取得した建築後使用されたことのない家屋であること

3.長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅又は都市の低炭素化の促進に関する法律第2条第3項に規定する認定低炭素建築物であること

4.個人が自己の居住の用に供する家屋であること

5.当該家屋の床面積が50㎡以上であること

6.区分建物については、耐火建築物、準耐火建築物、または一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること

登記申請時に軽減税率が適用されるための要件

1.上記要件を満たしていることについて、市区町村長等の証明を受けた住宅用家屋証明書を添付して登記申請すること

2.原則として、当該認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得後1年以内に登記を受けること。例外的に、認定住宅を新築した者が所有権移転登記に応じないために、訴訟を提起した場合において、1年以内に登記できないことについてやむを得ない事情がある場合は、判決確定、和解調書、認諾調書作成の日から1年以内の登記についても特例が適用される。

税率の軽減

特定認定長期優良住宅の場合

登録免許税が、固定資産評価額の20/1000から区分建物については1/1000、一戸建てについては2/1000に軽減されます。

認定低炭素住宅の場合

登録免許税が、固定資産評価額の20/1000から1/1000に軽減されます。

買取再販で扱われる住宅の取得に係る軽減措置

住宅用家屋の要件

1.個人が平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に宅地建物取引業者から取得した建築後使用されたことのある家屋であること

2.個人が自己の居住の用に供する家屋であること

3.当該家屋の床面積が50㎡以上であること

4.耐震性に関して以下のいずれかに該当する家屋であること

・建築後25年以内(耐火建築物以外は20年以内)の家屋

・一定の耐震基準を満たしていることが次のいずれかの書類により証明されたもの

☆建築士、指定確認検査機関登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証する書類(耐震基準適合証明書

☆住宅性能評価書の写し(耐震等級が1.2.3であるものに限る。)

☆既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類(保険付保証明書

5.個人の取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること

6.個人の取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得をした家屋であること

7.建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%(リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万)以上であること

8.当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと

・租税特別措置法施工令第42条の2の2第2項第1号から第6号までに定めるリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること

50万円を超える、同項第4号から第7号のいずれかに該当する工事を行うこと

(登記の税率が軽減される特定の増改築等がされた住宅用家屋の範囲等)
第四二条の二の二 
 法第七十四条の三第一項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、第四十二条第一項に規定する家屋(同条第二項の規定により当該家屋に該当することとされた家屋を含む。)のうち新築された日から起算して十年を経過したものとする。
 法第七十四条の三第二項に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事とする。
一 増築、改築、建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は同条第十五号に規定する大規模の模様替
二 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替(前号に掲げる工事に該当するものを除く。)
イ その区分所有する部分の床(建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部(以下この号において「主要構造部」という。)である床及び最下階の床をいう。)の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
ロ その区分所有する部分の間仕切壁(主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。)の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替(その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。)
ハ その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替(当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。)
三 家屋(前号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。)のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替(前二号に掲げる工事に該当するものを除く。)
四 家屋について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替(前三号に掲げる工事に該当するものを除く。)
五 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替(前各号に掲げる工事に該当するものを除く。)
六 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替(前各号に掲げる工事に該当するものを除く。)
七 家屋について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。)に係る修繕又は模様替(当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、前各号に掲げる工事に該当するものを除く。)

簡単にいうと割と大きな工事ということですね。

登記申請時に軽減税率が適用されるための要件

1.上記要件を満たしていることについて、市区町村長等の証明を受けた住宅用家屋証明書を添付して登記申請すること

2.当該住宅用家屋の取得後1年以内に登記を受けること

税率の軽減

登録免許税が、固定資産評価額の20/1000から1/1000に軽減されます。

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記

住宅用家屋の要件

新築(増築)又は建築後使用されたことのない家屋の取得の場合

1.個人が昭和59年4月1日から平成32年3月31日までの間に新築(増築を含む)又は取得した家屋であること

2.個人が自己の居住の用に供する家屋であること

3.当該家屋の床面積が50㎡以上であること(増築の場合は増築後の床面積)

4.区分建物については、耐火建築物、準耐火建築物、または一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること

建築後使用されたことのある家屋の取得の場合

1.個人が昭和59年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得した家屋であること

2.個人が自己の居住の用に供する家屋であること

3.当該家屋の床面積が50㎡以上であること

4.取得の日以前20年(注1の家屋については25年)以内に建築された家屋であること

5.区分建物については、耐火建築物又は準耐火建築物であること。ただし、注1に掲げる家屋についてはこれと同様に扱う。

注1の家屋

登記簿に記載された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料による構造が石造、れんが造、コンクリート造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること。

 

抵当権の設定登記を受ける債権の範囲

上記の家屋の新築若しくは増築又は取得のための以下の債権(租税特別措置法75条1号から4号)

・資金の貸付け(貸付けに係る債務保証を含む)に係る債権(当該保証に係る債務の求償権)

・割賦払いの方法により対価の支払いが行われる場合、その割賦金に係る債権

・住宅金融支援機構が、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号の業務により金融機関から譲り受けた貸付債権 ※フラット35

登記申請時に軽減税率が適用されるための要件

1.上記要件を満たしていることについて、市区町村長等の証明を受けた住宅用家屋証明書を添付して登記申請すること

2.当該家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けること

税率の軽減

登録免許税が、債権額の4/1000から1/1000に軽減されます。

つまり住宅ローンを組む際の融資金額が3000万の場合、本来であれば登録免許税が12万円かかりますが、住宅用家屋証明書を添付して登記申請した際には、登録免許税が3万円ですむということです。

当事務所のお見積り

当事務所でお客様にお見積りを提示する際は、登記簿謄本上及び売買契約書、依頼者からの話で要件を満たしていることが明らかな場合には、軽減税率適用後のお見積りを提示しております。

ただし、以下の場合は要件に該当していることが不明なため、要件を充足しているかどうかを把握していない場合には、軽減税率を適用しておりません。

・特定認定住宅の所有権保存登記

・特定認定住宅の所有権移転登記

・買取再販で扱われる住宅の取得に係る軽減措置

したがって、上記三つの軽減措置を適用して登記申請するということはあまりありません。

住宅用家屋の所有権移転については20/1000から3/1000、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記については4/1000から1/1000になるため、これだけでもかなり節税です。

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