不動産の任意売却

意義

破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の換価は、破産管財人が行う任意売却の方法(破産法78条)によるほか、民事執行法その他強制執行の手続きに関する法令に従って行います。(破産法184条)

破産手続き開始決定があった場合には、不動産登記簿に破産手続開始の登記が裁判所書記官の嘱託(個人でいうところの申請)でなされます。

破産管財人の関与

破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した際は、破産管財人は破産者の法定代理人として登記申請手続きを行います。

なお申請書の表示については、登記名義人である破産者と破産者〇〇破産管財人と記載し、併記します。

添付書類

裁判所の許可書

破産管財人が不動産を売却する際は、裁判所の許可が必要になりますので、裁判所の許可書を添付します。

登記識別情報(登記済権利証)

登記識別情報(登記済権利証)の添付は不要です。

印鑑証明書

破産管財人の印鑑証明書を添付します。

この場合破産管財人が個人の場合(自然人)は、市区町村長が発行した破産管財人個人の印鑑証明書が必要です。

破産管財人が法人(弁護士法人等)であれば、登記所で発行した法人の印鑑証明書を添付します。

実務上よく問題となるのが、破産管財人としてあらかじめその職務のために使用する印鑑を裁判所に提出している場合には、裁判所書記官が印鑑証明書を発行することが出来ます。

この裁判所書記官が発行した印鑑証明書であっても破産管財人の印鑑証明書として使用することが出来ます。この印鑑証明書についてのみ発行日からの期限もありません。

代理権限を証する書類

破産管財人であることを証する書類として、破産管財人の選任を証する書面が必要になります。

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