事前通知

事前通知

事前通知とは、本来登記済権利証や登記識別情報を提供しなければならない登記申請がされた場合において、登記済権利証や登記識別情報を提出、提供しないで登記申請がされた場合に、登記官は、登記義務者(売主等)に対し、書面で、「申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると考えるときは、法務省令で定める一定期間(原則2週間)内にその旨の申し出をすべき旨」を通知する制度のことをいいます。

この期間内に登記義務者(売主等)から申出が期間内にされない場合においては、当該登記申請は却下されます。

事前通知に対する申出の方法

事前通知がなされると法務局から登記義務者(売主等)に書面(ハガキ)が発送されます。

この書面は登記義務者が自然人(個人の方)の場合はその個人の住所宛に本人限定受取郵便等で発送されます。

この書面の裏面に「この登記申請をしましたか?」「この登記申請は真実ですか?」という質問があり、間違いがなければ回答欄に氏名を記載し、申請書又は委任状に押印した印鑑(登記申請をした際の実印)を押して、法務局に持参ないし、郵送します。

法人の場合も手続きは一緒ですが、宛先については、原則としては法人の主たる事務所宛に事前通知書を送付します。

ただし、例外的に申請人から法人の代表者の住所にあてて送付を希望する旨の申出があった場合はその申出に応じて差し支えないとされています。

登記の申請方法が電子申請(オンライン申請)の際の注意点

上記の事前通知に対する申出の方法は、書面申請若しくは特例方式(半ライン申請)による登記申請の場合の申出方法です。

電子申請(オンライン申請)の場合の申出の方法は、申請書又は委任状にした電子署名と同じ署名をして、登記供託オンライン申請システムを利用して送信しなければなりません。

実務上、電子申請(オンライン申請)がほとんど利用されていないことから、この申出をすることもほとんどないと思いますが、注意が必要です。

実務における事前通知

実務上事前通知というのは、不動産の売買における引渡しについては利用されることはあまりありません。

何故なら、決済日以降に売主の協力が必要だからです。

決済日(引渡日)に残代金を支払ってもらった売主としては、それ以降の手続きに協力するとなるとあまり乗り気ではないですし、売主の対応次第では登記申請が却下されるとなると、司法書士としては確実に登記名義を買主様に移転出来る保証がないため、リスクがあるためです。

事前通知を省略することが出来る方法としては、資格者代理人による本人確認情報という制度があります。

本人確認情報とは?

そのような心配のない、抵当権者である金融機関や、信頼のある大規模な法人の場合には事前通知手続きが使用されることがあります。

実務でもっともあるのは、住宅ローン等を完済して抵当権者である金融機関が登記名義人(元債務者)に対して、抵当権を抹消するに際し必要な書類(押印書類や登記済証)を交付した際に、元債務者が紛失してしまった場合に、金融機関に協力を仰ぐ場合等です。

不動産登記に関するお問い合わせ

権利証を紛失してしまった場合で、事前通知手続きになってしまう場合でも、代替手段がありますのでご安心ください。

ご相談は完全無料です。土日祝日も営業しております。営業時間は9時から20時まで。

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